１．｢現場の声｣を生かす。 時代に柔軟に即応し、より良い行政サービスを提供する───
住民ニーズの多様化、税収の落ち込みによる財政悪化、三位一体改革など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、経営改善に取組む県庁や市役所がますます増加しています。
課題を見つけ（現状認識）、あるべき姿を定義し（目標設定）、アクションプランを立て（計画）、行動し（実践）、その成果を確認して（検証）、改善を繰り返すという、民間企業並みの改善活動が、運用にのっている自治体も少なくありません。
住民本位の行政サービスを実現するための第一歩は、組織内改革。職員の問題意識や改善意欲など、「現場の声」を生かさなければ、市民の不満や不安などにスピーディーに対応する事ができないという危機感から、「職員の自発的な問題意識を丁寧に集め、そこから現場主体の改善を始める」という、徹底した現場重視の姿勢に変わりはじめています。
このような改革・改善を進めるにあたり、ある自治体の経営層の方が次のような課題を挙げています。
- 現場の声の重要性はわかっているが、どうやって集めればよいかわからない。
- 集めるための手間とコストがかかってしまい、効率的ではない。
- 改善の度合いが見えにくい。
きくすけOfficeV2は、このような課題を解決するためのお手伝いをします。 |  |
２．きくすけOfficeV2が課題解決を強力にサポート |
三重県庁に見る「現場の声」の有効活用改革の先進的な事例として真っ先に挙げられるのが、きくすけOfficeのユーザ様でもある三重県庁。「生活者起点の県政」の実現に向けて、職員の意識改革・県庁の（仕組み）改革・県政の改革に段階を踏んで取り組み、改革の成果をあげていることは有名です。
三重県庁では、職員満足度アンケートなどの意識調査で「現場の声」を集め、各種研修の受講後アンケートで、経営と現場の意識一致を図ります。約１５０もの部門で利用され、部門内外でのアンケート実施も活発化。いまや全庁のあちらこちらでアンケートが実施されています。
アンケート実施回数は年々増加（ここ２年間で1,200件以上）。それにともない、庁内での情報流通がますます促進され、「現場主体の改善」のキッカケとなっています。 |
